2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
この二〇一四年の日本、ＮＡＴＯの国別パートナーシップ協力計画というのは、これ安保法制強行前に作られたものでありますが、安保法制によって自衛隊の海外の武力行使は大幅に広げられました。昨年十月にＮＡＴＯの事務総長が訪日されて総理と会見をした際に、この協力計画の見直しを盛り込んだ共同プレス声明を発表しておりますけれども、安保法制の内容というのはこの協力計画の見直しにどのように反映をされるのでしょうか。
この二〇一四年の日本、ＮＡＴＯの国別パートナーシップ協力計画というのは、これ安保法制強行前に作られたものでありますが、安保法制によって自衛隊の海外の武力行使は大幅に広げられました。昨年十月にＮＡＴＯの事務総長が訪日されて総理と会見をした際に、この協力計画の見直しを盛り込んだ共同プレス声明を発表しておりますけれども、安保法制の内容というのはこの協力計画の見直しにどのように反映をされるのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 昨年の十月三十一日、ストルテンベルク北大西洋条約機構事務総長が安倍総理大臣を表敬訪問されたときに、御指摘いただきました日本、ＮＡＴＯの国別パートナーシップ協力計画、ＩＰＣＰの改訂に向けた議論を開始し、日本、ＮＡＴＯの関係の更なる深化を図ることで一致いたしました。
昨年十月のストルテンベルグ事務総長と小野寺防衛大臣との会談の際には、我が国とＮＡＴＯの協力関係が進展しつつある状況を踏まえまして、今後、日ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画、ＩＰＣＰを現在の安全保障環境に沿った形で改訂をしていく、このようなことで一致をしたとございますが、この点も踏まえまして、防衛省とＮＡＴＯとの関係構築に向けた防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
そこで、大臣にお聞きしますが、昨年、二〇一七年十月にＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が訪日した際に、安倍首相と会談し、日・ＮＡＴＯの国別パートナーシップ協力計画を見直そうということを盛り込んだ共同プレス声明を発表しました。
日本は、ＮＡＴＯとの間で国別パートナーシップ協力計画というのを設けておりますけれども、その中で、具体的な協力分野の一つとしてサイバー分野における協力を定めておりまして、演習へのオブザーバー参加などを通じて協力を積み重ねてきているところでございます。